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A-PADとは

より早くより多くの命を救うための国境を超えた相互協力の仕組み

アジア パシフィック アライアンス(A-PAD)は、アジア太平洋地域でNGO・企業・政府が
災害支援のため国境を超えて相互に協力する仕組みです。

・日本発の災害支援の仕組みであるジャパン・プラットフォームやシビックフォースをモデルとして、災害支援のプラットフォームをアジア各国に展開します。
・2012年のアジア閣僚級防災会合にて発足、2014年からは日本政府からの拠出金を得て、アジア各国の商工会議所やNGOネットワークが参加する災害支援のプラットフォーム形成を進めています。

メッセージ

理事長・統括責任者(CEO)からの挨拶

ファイザル ジャラル

ファイザル ジャラル

アジア パシフィック アライアンス 理事長

国連防災世界会議において採択された「兵庫行動枠組」に謳われているように、今日では災害に対して国際的・地域的な協力体制を構築することが強く求められています。例えば、防災能力の向上や防災・減災・災害対応に関する情報や先進事例の共有を行うことにより、それぞれの国においてはもちろんのこと、アジア太平洋地域全体としても防災・復興の能力を高めることが可能になります。

世界の中でもアジア太平洋地域の国々は最も頻繁に自然災害の被害を受けている地域です。この地域において、アジア パシフィック アライアンスは域内各国が防災・災害対応のために相互に協力し助け合うことを実現します。

日本において企業とNGOが連携して災害対応を実施し成果を上げたことは、インドネシア、韓国、スリランカ、フィリピンといったアジアの国々にとって革新的な出来事でした。このことは、企業とNGOが協力して災害支援を行うことで迅速かつ効果的な支援が可能になることを示しました。そこで、アジア パシフィック アライアンスはビジネスと市民社会がその垣根を超えて協力し、各国が国境を超えて相互に助け合うことで、アジア太平洋地域における様々な災害に迅速かつ効果的に対応する体制を構築します。

大西 健丞

大西 健丞

アジア パシフィック アライアンス 統括責任者

日本を含むアジア太平洋地域は、自然災害の多発地域です。なかでも2011年の東日本大震災は、私たち日本人が近年経験したことのない深刻な被害をもたらしました。アジアをはじめ世界各国から寄せられた支援に、この場を借りてお礼を申し上げます。

私はNGOで人道支援に長年携わってきた経験から、災害時の緊急対応のカギは、企業や病院、自治体などとのセクターを超えた連携にあると考えてきました。支援の想定プランをあらかじめ共有し、それぞれのリソースとノウハウを最も有効な形で組み合わせれば、より迅速かつ的確に被災者のニーズにこたえることができます。それとともに、東日本大震災でも実感したのは、国境を超えた相互協力の重要性です。

多国間の災害支援の枠組みがあれば、どこかの国が被災したとき、スムーズに他の国からの支援を受け入れることができます。

アジアパシフィック アライアンスは、数年間におよぶ関係国のNGO、企業セクター、政府、国際機関などの真摯な対話を経て実現に至りました。その根底にあるのは、より早く、一人でも多く救うという強い意志です。アジアパシフィック アライアンスが国とセクターの垣根を超えた災害支援のプラットフォームとして成長し、大きな役割を果たすことを願います。

関係者からのメッセージ

各企業が防災、災害対応、そして復興への取り組みに投資し、積極的な関わりを持つことが大変重要です。

Sinta Kaniawati

Sinta Kaniawati (シンタ カニアワティ)

ユニリーバ インドネシア財団 ゼネラルマネージャー

インドネシアの企業セクターの一員として、アジア パシフィック アライアンスへの加盟を光栄に思います。

国境を超え、またセクターを超えて連携するというこのアライアンスの特徴は、アジア太平洋地域における人道的な課題を解決していくために大きな資産となるものです。加えて、近年の災害に対するアジア パシフィック アライアンスの対応の進展は目覚ましく、既に複数の国において防災のための地域連携向上事業を進め、防災・減災の分野でも役割を拡大しつつあります。

企業セクターとしては、緊急支援や復興支援の際に物資の提供等で重要な役割を果たすだけではなく、事前に緊急支援や復興支援を見据えた事業戦略を策定することの重要性を訴えていきます。災害による被害は地域コミュニティだけではなくビジネスにも及ぶのみならず、インフラや雇用、人々の健康状態や生活にまで影響が及び、環境・社会・経済の面で悪影響を及ぼします。そのため、各企業が防災、災害対応、そして復興への取り組みに投資し、積極的な関わりを持つことが大変重要です。

現在最も効果的なアプローチは、政府、市民社会、企業が連携する体制を構築することです。このような連携した動きが相乗効果を生み出し、災害対応を含めた開発計画の達成を後押しします。アジア パシフィック アライアンスはこの目的に貢献し、連携促進、地域ネットワーク強化、資源の相互活用といったことを通じて包括的な災害対応を進めていきます。

アジア パシフィック アライアンスが今後更に発展していくこと、そして防災・災害対応の分野でリーダーシップを発揮していくことを期待しています。

アジア パシフィック アライアンスは各国間の相互支援と相互協力、そして地域連携を促進します。

Lourdes Louella E. Escandor, MPP

Lourdes Louella E. Escandor(ルーデス エスカンドール)

市民災害支援センター 理事

市民災害支援センター(CDRC: Citizens' Disaster Response Center)はアジア パシフィック アライアンスの設立を心から歓迎します。

アジア パシフィック アライアンスの設立は、アジア太平洋地域において災害への認知を高め、災害への備えを促し、災害による被害を軽減するため、地域における相互支援と相互協力を促進する画期的な出来事だといえます。このアライアンスは地域において迅速かつ効率的に情報共有を行うことを可能にし、災害対応に関する実務家・専門家が課題克服のために互いに情報を交換し、経験を共有することを可能にします。
アジア パシフィック アライアンスのこれからの事業に心から祝意を表するとともに、CDRCも設立時参加国の一員として光栄に思います。

市民社会を含めたマルチセクターによる効果的災害支援体制の構築

Shin Bong-kil

申鳳吉 Shin Bong-kil

日中韓三国協力事務局 事務局長

アジア地域において自然災害が頻発するなか、アジア各国のNGO、企業、政府が相互に協力し合う革新的な組織が創設されたことを心からお祝い申し上げます。

マルチセクターが「アジアパシフィック アライアンス」に参加することにより、国境を越えた災害支援体制の整備につながる上、アジア地域全体がコミュニティとして一つになって災害に立ち向かっていく意識が生まれると考えます。政府だけでなく、民間組織が加わることで、地域レベルにまで効率的に支援を届けられる可能性も広がります。

日中韓三国協力事務局では、災害時の対応について引き続き注目し、アジア パシフィック アライアンスをサポートしていきたいと思います。

団体概要

設立理念

アジア太平洋地域の国々はこれまで多くの自然災害の被害を受けてきました。このような自然災害を予防し被害を最小限にするため、ビジネス・非政府組織(NGO)・地域コミュニティ・政府・地方自治体が協力して相互に助けあう体制の構築が急務です。

このため、アジア太平洋地域の5ヶ国が協力し、効果的かつ迅速に防災・減災・災害対応・復興支援を行うための国境を超えた災害支援連携組織を設立することを決定しました。

この組織は以下の2つの事業を実施します。第一に、アジア太平洋地域の各参加国において災害対応のための連携プラットフォーム(以下、「ナショナルプラットフォーム」と呼ぶ)を設立します。第二に、NGO・企業・政府間の相互理解を促進し、またナショナルプラットフォーム間での相互協力を促進して効果的かつ迅速な災害支援を実施するための地域内の連携組織として「アジア パシフィック アライアンス」を設立します。

ミッション・バリュー

ミッション

効果的かつ迅速に防災・減災・災害対応・復興支援を行うため、国を超えた地域間での協力を促進する。

コアバリュー

Core values

  • 国際性(Beyond border):国、地域、宗教、政治を超えた災害支援
  • 相互支援(Mutual help):相互に助け合うことを重視した仕組み
  • 人道性(Humanity):被災者への配慮と思いやり
  • 透明性(Transparency):透明性のある意思決定と社会への説明責任
  • 経営体制(Good governance):効率的かつ一貫した組織運営
  • 積極性(Willingness):積極的な活動参加と関与
  • 実用性(Practicality):現場の状況に応じた支援

設立の背景

インドネシアのジョグジャカルタで、2012年10月22日-25日、世界60カ国の防災担当閣僚が集まる「第5回アジア防災閣僚級会合」が開催され、「アジアパシフィック アライアンス」は、そのプレ・カンファレンスの場で初めて正式発足を宣言しました。

「アジアパシフィック アライアンス」設立のきっかけはこの日から3年前の2009年に遡ります。近年、頻発するアジア太平洋地域の災害に備えて、2009年4月、緊急災害の専門団体である公益社団法人Civic Forceが中心となって、広島で災害支援の専門家を招いた会議を開催。それまで課題となっていた被災国内での支援の受け皿不足などを解消するため、行政・企業・NGOが協働して災害支援を展開する意義に着目し、日本のジャパンプラットフォームの例を学び、2013年までに連携体制を構築する目標を共同採択しました。その後、Civic Forceのスタッフが、各国を訪問しながら災害援助関係者間のネットワークを強化。東日本大震災発生から半年後の2011年9月には東京・国連大学ビルでインドネシア、韓国、フィリピン、スリランカなどの災害支援NGOネットワークや経済団体の代表者、政府関係者が一堂に会する「アジア太平洋災害支援サミット」を開き、民間による支援のあり方について協議しました。

単にゆるやかなネットワークではなく、経済界のリーダーやNGO災害支援ネットワーク代表者などがすぐに連絡を取り合い、緊急時に資金と情報を迅速かつ効果的に提供し合える事前の合意に基づく相互支援型の体制を構築しよう――数回にわたる準備会合を通じて、各国のナショナルプラットフォーム関係者とともに目標を共有し、アジアパシフィック アライアンスが有効に機能するよう準備を進めてきました。

設立趣意書

アジア パシフィック アライアンス設立趣意書(2012年10月)

会計・年次報告

2015年度

2015年度 事業報告書(英語)
2016年8月期 決算書(PDF)
2016年8月期 監査報告書(PDF)

2014年度

2014年度 事業報告書(英語)
2015年8月期 決算書(PDF)
2015年8月期 監査報告書(PDF)

2013年度

2013年度 事業報告書(英語)
2014年8月期 決算書(PDF)
2014年8月期 監査報告書(PDF)

2012年度

2012年度 事業報告書(英語)
2013年8月期 決算書 (PDF)

メンバーシップ

参加方法(加盟基準)

ナショナルプラットフォームは正式加盟するために以下の基準を満たす必要があります:

・ナショナルプラットフォームに企業及び災害支援関連のNGOからの代表者が参加していること、また政府との連携体制があること
・防災、減災、災害対応、復興支援を主な業務としていること
・独立した運営組織、監査体制、銀行口座を有していること
・アジア太平洋地域に本部を置き、国内の防災、災害対応、復興支援に従事していること
・国内の他のNGOに対する財政支援や国内外の災害に対する寄付金の調達機能を有していること
アジアパシフィックアライアンスへの加盟に関心がある方は、当団体の設立趣意書をご参照ください。また、具体的な加盟方法については当団体までご遠慮なくお問い合わせください。

お問い合わせフォーム

ナショナルプラットフォームとは?

  • ナショナルプラットフォームは、より効果的な防災、災害対応、復興支援のために非政府組織(NGO)、企業、政府間の連携・調整を推進するための組織です。
  • ナショナルプラットフォームは災害対応の実行責任を負います。また、企業やNGO、政府等から資金を調達するとともに、これら各機関の連携を促進します。
  • アジア太平洋地域における各国のナショナルプラットフォームが相互に支援を行います。
  • 各国のナショナルプラットフォームは他国のナショナルプラットフォームを直接支援することができます。