ASIA PACIFIC ALLIANCE FOR DISASTER MANAGEMENT
アジアパシフィックアライアンスは、国境を超えた災害支援連携組織です。

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FACT現状

アジアでは年間約7万人が自然災害で亡くなっています。

アジア太平洋地域は自然災害による死者、被災者が世界で最も多く、
災害発生数は年々増加しています。

死者約73,000人 被災者約90%がアジア

自然災害による平均年間死者数(2002-2011年)※

  • 現状

    アジアは世界で最も
    自然災害が多く、
    世界の自然災害の被災者のうち
    90%はアジア地域で
    発生しています。

  • 課題

    しかし、災害対応の際には
    各国間でスムーズな
    協力がなされていません。

  • 私たちのアプローチ

    そこで、国境を超えて
    資金・人材・情報・物資を
    相互支援する枠組みの構築を
    アジアパシフィックアライアンスが
    行います。

ADVANTAGEアジアパシフィックアライアンスの強み

大規模災害が起きたとき、
あらかじめ関係者がどう連携するのかを決めておけば、
より迅速で効果的な支援ができます。

各国内において、災害時に迅速に対応する
経済界、NGO、政府の
ナショナルプラットフォームをつくります。

より大規模な災害時には、国境の壁を越えて、
アライアンスのメンバーのナショナルプラットフォーム同士で
連携して災害対応を行います。

アジアパシフィックアライアンスは、
2012年に設立され、現在6カ国が参加しています。

2013-2014年には、フィリピン、スリランカの災害で実際にこの機能が動きました。

2013年11月にフィリピン中部を襲った大型台風ハイエン。この被害に対しては、フィリピンの加盟団体Citizens Disaster Response Center(CDRC)からの支援要請に応じて日本、韓国、インドネシアが資金、物資の提供等の緊急支援を行いました。また、CDRCは被災地の地元政府や地元団体と協力し、被災地の状況に応じて緊急支援を実行しました。

経済界、NGO、政府が災害が起こる前から
具体的な協力を想定しておくこと、それが何よりも重要です。

ACTIVITIESアジアパシフィックアライアンスの取り組み

国境を越えた連携体制を構築し、
緊急時にいち早く支援を開始できるよう、
平常時から連携体制を維持します。

現在の加盟国は6カ国。2017年までに10カ国を目指します。

経済界の参加:800社以上 現地NPOの参加:108団体

各国で経済界、NGO、行政がセクターの壁を超えて連携し、
資金・物資・サービスを活用して支援活動を展開しています。