アジアパシフィックアライアンス（A-PAD）インドネシアは2026年度ニュースレター第1号を発行しました。本号では、日本NGO連携無償資金協力の支援による「災害に強い観光システム」の構築を目的とした活動など、第1四半期の情報を中心にお届けします。

A-PAD Indonesia Q1 Newsletter 2026

■ 第1四半期のハイライト

・2月：事業準備の一環として内部キックオフ会議や内部プロジェクトマネジメント研修を開催し、プログラムの戦略方針をすり合わせ。

・4月：事業実施3州にて、それぞれキックオフミーティングを開催し、1年間の事業目標・方向性の共有、マルチセクター間の連携強化を実施。さらに、バリ州で地域横断ワークショップも開催。

■ 地域横断ワークショップ（バリ州、4月開催）

3州の参加者が一堂に会し、観光情報と災害データを連携させた統合早期警戒システムの設計を実施。

主な成果物:

・早期警戒フェーズに特化したユーザー向けアプリのプロトタイプ

・準備・システム開発・実装の3段階からなる18カ月の開発ロードマップ

参加者アンケート結果:

・100%が観光地における早期警戒システムの重要性を認識

・100%がこのシステムが観光客の災害リスクへの注意喚起に役立つと回答

・56.8%がシステムへ「すでにアクセスしやすい」と回答

　→ インターフェースとアクセシビリティの改善が次の開発フェーズの優先課題であることを示唆

■ 地域別の活動状況

【バリ州】

3月に集中的な現地視察を実施し、村役場や防災関連機関を訪問。県観光局・防災管理庁（BPBD）との調整で2026年の新規対象村を選定し、州観光局とも100以上の観光村のモニタリング・評価で協力の可能性が開けた。4月のキックオフ・ミーティングではアンケート回答率82%を記録。今後は運用面の説明強化が課題。

【西ヌサトゥンガラ州（NTB）】

州政府とのMoU（覚書）締結準備が進行中で、カントリーディレクターと州知事による署名を予定。地域開発計画庁（DPMD・BAPPEDA）や州観光局との調整により、村落計画・地域開発の優先事項との整合性を確保。キックオフ・ミーティングのアンケート回答率は90%（目標85%超）。

【東ヌサトゥンガラ州（NTT）】

第1四半期で最も勢いのある地域。西マンガライ県とのキックオフ会議・覚書締結準備を並行して進め、2025年からの協力基盤を強化。地方開発計画プロセス（Musrenbang）に参画し、観光レジリエンスを正式な地域計画に組み込んだ。キックオフ・ミーティングのアンケート回答率は97%と全地域中最高を記録。

以上のように3地域それぞれが着実に基盤を固めながら、災害に強い観光システムの実現に向けて歩みを進めています。

次の四半期も引き続き、これらの取り組みを前進させてまいります。