設立理念

アジア太平洋地域の国々はこれまで多くの自然災害の被害を受けてきました。このような自然災害を予防し被害を最小限にするため、ビジネス・非政府組織（NGO）・地域コミュニティ・政府・地方自治体が協力して相互に助けあう体制の構築が急務です。

このため、アジア太平洋地域の国々が協力し、効果的かつ迅速に防災・減災・災害対応・復興支援を行うための国境を超えた災害支援連携組織の設立を決定しました。

この組織は以下の2つの事業を実施します。第一に、アジア太平洋地域の各参加国において災害対応のための連携プラットフォーム（以下、「ナショナルプラットフォーム」と呼ぶ）を設立します。第二に、NGO・企業・政府間の相互理解を促進し、またナショナルプラットフォーム間での相互協力を促進して効果的かつ迅速な災害支援を実施するための地域内の連携組織として「アジア パシフィック アライアンス」を設立します。

ミッション・バリュー

ミッション

効果的かつ迅速に防災・減災・災害対応・復興支援を行うため、国を超えた地域間での協力を促進する。

コアバリュー

設立の背景

インドネシアのジョグジャカルタで、2012年10月22日－25日、世界60カ国の防災担当閣僚が集まる「第5回アジア防災閣僚級会合」が開催され、「アジアパシフィック アライアンス」は、そのプレ・カンファレンスの場で初めて正式発足を宣言しました。

「アジアパシフィック アライアンス」設立のきっかけはこの日から3年前の2009年に遡ります。近年、頻発するアジア太平洋地域の災害に備えて、2009年4月、緊急災害の専門団体である公益社団法人Civic Forceが中心となって、広島で災害支援の専門家を招いた会議を開催。それまで課題となっていた被災国内での支援の受け皿不足などを解消するため、行政・企業・NGOが協働して災害支援を展開する意義に着目し、日本のジャパンプラットフォームの例を学び、2013年までに連携体制を構築する目標を共同採択しました。その後、Civic Forceのスタッフが、各国を訪問しながら災害援助関係者間のネットワークを強化。東日本大震災発生から半年後の2011年9月には東京・国連大学ビルでインドネシア、韓国、フィリピン、スリランカなどの災害支援NGOネットワークや経済団体の代表者、政府関係者が一堂に会する「アジア太平洋災害支援サミット」を開き、民間による支援のあり方について協議しました。

単にゆるやかなネットワークではなく、経済界のリーダーやNGO災害支援ネットワーク代表者などがすぐに連絡を取り合い、緊急時に資金と情報を迅速かつ効果的に提供し合える事前の合意に基づく相互支援型の体制を構築しよう――数回にわたる準備会合を通じて、各国のナショナルプラットフォーム関係者とともに目標を共有し、アジアパシフィック アライアンスが有効に機能するよう準備を進めてきました。

設立趣意書

アニュアルレポート

参加方法（加盟基準）

ナショナルプラットフォームは正式加盟するために以下の基準を満たす必要があります：

・ナショナルプラットフォームに企業及び災害支援関連のNGOからの代表者が参加していること、また政府との連携体制があること
・防災、減災、災害対応、復興支援を主な業務としていること
・独立した運営組織、監査体制、銀行口座を有していること
・アジア太平洋地域に本部を置き、国内の防災、災害対応、復興支援に従事していること
・国内の他のNGOに対する財政支援や国内外の災害に対する寄付金の調達機能を有していること
アジアパシフィックアライアンスへの加盟に関心がある方は、当団体の設立趣意書をご参照ください。また、具体的な加盟方法については当団体までご遠慮なくお問い合わせください。

お問い合わせフォーム

ナショナルプラットフォームとは？

• ナショナルプラットフォームは、より効果的な防災、災害対応、復興支援のために非政府組織（NGO）、企業、政府間の連携・調整を推進するための組織です。
• ナショナルプラットフォームは災害対応の実行責任を負います。また、企業やNGO、政府等から資金を調達するとともに、これら各機関の連携を促進します。
• アジア太平洋地域における各国のナショナルプラットフォームが相互に支援を行います。
• 各国のナショナルプラットフォームは他国のナショナルプラットフォームを直接支援することができます。