地方の観光地の防災力強化に力を入れるA-PADインドネシアは、11月9日、西ジャワ州の防災専門家・観光専門家と提携し、同州で初めて「観光防災モデル計画」に関する調整会議を開催しました。

当日は、西ジャワ州地方防災局（BPBD）、西バンドゥン県地方防災局（BPBD）、西ジャワ州観光局、地方開発企画局（Bappeda）、西ジャワ州気象気候地球物理局（BMKG）、インドネシアホテルレストラン協会（PHRI）、レンバン県庁、西ジャワ州災害リスク軽減フォーラム、レンバン県災害リスク軽減フォーラムに所属する21人で、主に西ジャワ州（レンバン県）でのホテル防災認証制度の運用について話し合いました。

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本事業は外務省の「日本NGO連携無償資金協力」インドネシア事業の一環として実施しています。

災害が頻発するインドネシアでは、レジリエントな地域社会の実現が急がれる中、特にホテル観光産業界、地域コミュニティ、地方行政の各々が防災・減災の力を強化し、相互に補完し合える仕組みづくりが求められています。

A-PADインドネシアでは、防災モデルの地域展開において、観光セクターにおけるレジリエンス強化の支援を各地で続けてきましたが、これまで蓄積した取り組みが確実に定着するよう継続してサポートするとともに、より広い地域への展開を開始。ホテル防災認証制度は、既存の3州（バリ州・西ヌサトゥンガラ州・東ヌサトゥンガラ州）をフォローアップすることでより持続可能となり、新たに西ジャワ州とバンテン州という2州でも展開していくことで防災認証制度の普及とネットワークの拡大を目指しています。