大規模災害時に1人でも多く救うことを目標に、アジア各国に災害支援のプラットフォーム構築を目指しているアジアパシフィックアライアンス（A-PAD）。10月22日にフィリピンの首都マニラにて、加盟団体のCitizens’ Disaster Response Center（CDRC）とフィリピン国内の企業連携組織であるPhilippine Disaster Recovery Foundation (PDRF)が、災害時および平時における相互協力協定を締結しました。

協定ではプラットフォームの下、効果的な被災者支援の実現を目指し、災害時の情報共有、物資調達・配布や輸送、防災トレーニング、知識や技術、ノウハウの共有などの面で連携・協力していくことを確認しています。

CDRC理事のGaudelia T. Brouwers氏とPDRF代表のRene S.Meily氏が署名し、PDRFのRene氏は「プラットフォームが機能することにより、フィリピン国内だけでなく、他のアジア各国とも相互に協力体制を構築できることは非常にすばらしい」と述べ、CDRCのGoudelia氏も「新たなネットワークを構築することができとても喜ばしい」と協定締結を喜び合いました。

A-PADではCDRC、PDRFと協働し、フィリピン国内での企業、行政、市民社会からなる災害支援のプラットフォーム構築を進め、アジア太平洋地域における様々な災害に迅速かつ効果的に対応する体制を整備していきます。

※本事業は、外務省「日本NGO連携無償資金協力事業」による資金などで実施しています。