アジアパシフィックアライアンス（A-PAD）インドネシアは2026年度ニュースレター第2号を発行しました。本号では、日本NGO連携無償資金協力の支援による「災害に強い観光村モデル」の構築を目的とした活動など、第2四半期の情報を中心にお届けします。

▶︎A-PAD Indonesia Q2 Newsletter 2026

第2四半期のハイライト

「計画から実践へ：防災力を地域の日常と観光の力に」

A-PADインドネシアは、2026年5月から7月にかけて、バリ州、西ヌサ・トゥンガラ州、東ヌサ・トゥンガラ州の3州において、防災意識と地域・観光の耐災力を高めるための3つの主要プログラムを展開しました。地域住民や自治体、観光事業者が主体となって防災に取り組む持続可能な仕組みづくりを推進しています。

■主な活動成果

１）村落開発計画への「防災・気候変動適応（DRM-CCA）」の統合

・BPBD（地域防災局）やDPMD（村落コミュニティエンパワーメント局）と協力し、各村の中期開発計画および年次計画文書に「災害リスク軽減と気候適応のための行動計画」

を組み込むワークショップを開催しました。

・住民自らがリスク、脆弱性、地域の対応能力をマッピングし、2027年の公式計画へ反映させる具体的な提案を作成しました。

２）観光業界との「防災安全認証（DSC）」5カ年ロードマップの策定

・観光局、ホテル協会（PHRI等）、検証チームと連携し、観光事業者向けの防災安全認証（Disaster Safety Certification）の拡大・運用に向けたロードマップを策定しました。

・地震、津波、土砂崩れ、異常気象などのリスクに対し、観光地のレジリエンス向上を図ります。

３）防災市民ジャーナリズム（住民レポーター）育成

・若者組織（Karang Taruna）、防災フォーラム（FPRB）、村落観光管理者などを対象に、災害情報の検証方法、5W1Hに基づく記事作成、撮影技術などをレクチャーしました。

・参加者は地域メディア（Infoflash Tulamben、Sukla Newsなど）の初の投稿者として、洪水、潮位変動、森林火災などの情報発信を開始しています。

■地域ごとの状況

バリ州

・参加者の92%が「防災・気候変動適応（DRM-CCA）」統合の重要性を理解し、観光認証ロードマップへの理解度は100%に達しました。市民ジャーナリズム教室の参加者の81%が自発的な情報発信の準備を完了しています。

西ヌサ・トゥンガラ州（NTB ）

・開発計画フォローアップにおいて96.7%が非常に高い理解度を示しました。また、NTB災害情報システム（SIK NTB）を活用した市民ジャーナリズムを通じ、行政と村落間の連携強化が進んでいます。

東ヌサ・トゥンガラ州（NTT）

・ゴロモリ村やワルロカ村の計画改定作業では、アンケート回答者の100%が非常に高い理解度を示しました。また、地元メディア（Floresa.co）と連携した市民ジャーナリズム教室では、全地域最高となる85%の参加者が「1カ月以内に自ら記事やドキュメンタリーを制作できる」と回答しました。