2026年4月24日、アジアパシフィック・アライアンス（A-PAD）の理事会が東京で開催された機会にあわせ、理事および顧問らが、国際協力機構（JICA）本部を訪問し、早川友歩理事、伊藤晃之上級審議役と意見交換を行いました。

A-PADは、日本において設立され、アジア太平洋地域における国境を越えた相互支援の推進を目的とする枠組みであり、公的支援を受けつつ民間セクターとも連携する新たなプラットフォームモデルとして活動していることが共有されました。

また、各国における活動の説明とともに、A-PADは現在6か国においてマルチセクターモデルを展開し、政府と民間をつなぐ「橋渡し役」として機能していることを報告。あわせて、他機関では対応が難しい実務的なギャップを補完する役割を担うとともに、各国プラットフォームにおいて地域に根ざした取組や独自のイノベーションが進められている点を強調しました。

これに対しJICA側からは、A-PADが重要なステークホルダーの一つであるとの認識が示され、今後の連携の可能性について検討していきたい旨の発言がありました。また、民間セクターとの連携強化の必要性が高まる中、A-PADがそのギャップを補完し得る存在であるとの期待が示されました。

本会合は、A-PADとJICAの今後の連携に向けた有意義な意見交換の機会となりました。A-PADからは、各国におけるコミュニティネットワークを活かし、JICAとの連携を進めていきたい意向が示されました。

今後、具体的な協力のあり方について引き続き検討を進めていく予定です。