【A-PAD インドネシア】R7年度事業実施3州でキックオフミーティングを開催
2026.04.20
アジアパシフィックアライアンス(A-PAD)インドネシアは、R7年度「マルチセクター連携推進による観光地災害レジリエンス力構築事業」の開始にあたり、4月6日・8日・13日に事業実施3州でキックオフミーティングを開催しました。
本ミーティングは、1年間の事業目標と方向性の理解を深めること、マルチセクターからなる関係者間連携のコミットメントをより高めることを目的としています。

西ヌサトゥンガラ州でのキックオフミーティング
開会の挨拶で、A-PADインドネシア代表・ファイザル・ジャラル(Mr.Faisal Djalal)は、
「2018年のロンボク地震を経験してなお、避難手順や対応措置など地震災害への対処法について知識が限られている住民が依然として多く、観光業を巻き込んだ防災・減災の重要性は明らかである。災害の多い日本の取り組みから学ぶことは多く、日本外務省の支援によりこの3州で災害に負けないための観光防災事業を実施できることに感謝する」と述べました。

また、各州における来賓からのメッセージと当日の様子は以下のとおりです。
◆西ヌサトゥンガラ州マタラム市(4/6実施)

同州副知事・インダ・ダマヤンティ・プトゥリ氏(Ms.HJ. Indah Damayanti Putri, SE., M. I.P):
「防災・減災はただのスローガンではなく、確実に一般市民が身につけ対応できるようにしなければならない。災害に強い観光村として、西ロンボク県からパイロット村が選出されており、成功事例としてインドネシア全体に発信されることを誇りに思う」

◆東ヌサトゥンガラ州ラブアンバジョ地区(4/8実施)

同州地方防災局長・オクタヴィアヌス・アンディ・ボナ氏 (Mr.Oktavianus Andi Bona):
「この地において自治体政府と民間セクター、地域コミュニティとの防災・減災活動連携はとても重要。
観光地における日本の取り組みを学びながら、災害リスク管理が我々にとって“特別なイベント”で終わらず”日常の一部”になることを願う。観光地の魅力・経済効果・防災活動がシナジーを生み出し、ラブアンバジョが“きれいな観光地”としてだけ選ばれるのでなく、安全で安心な旅行先として認知されていくことを願う」

◆バリ州カランアサム県(4/13実施)

カランアサム県地方長官・イ・クトゥ・スダナ・ムルタ氏 (Mr. Ir. I KETUT SEDANA MERTA,ST.,MT):
「COVID-17期や2017年アグン火山の活動活発化などによる国家的経済損失が11兆ルピアに達したことから見ても、観光地における災害対応能力の強化は地域(村)レベルから構築する必要があり、災害に直面した際にいち早く備えられるようにすることが重要。
A-PADIによる災害に強い観光村事業は、インドネシアにおけるパイロットプロジェクトであり、このような取り組みが多くの村に展開され、同国の観光地が“美しさ”と“災害への強さ”の両面で認知されることを期待する」

開会の挨拶に続いて、事業マネージャーのアントン・ロイ・プルナマ(Mr.Anton Roy Purnama)は、1年間での事業方向性・目標・その必要性について述べました。
さらに、西ヌサトゥンガラ州では観光局観光ディスティネーション長より、東ヌサトゥンガラ州では地方開発計画庁(BAPPEDA)・観光局より、バリ州ではバリ州地方防災局・カランアサム県地方防災局より、それぞれ各州の観光関連の現行施策や今後の方向性について触れながら、防災・減災活動との連動について説明されました。

その後、州政府機関・地方自治体機関・村フォーラム/村関係者に分かれて、1年間の事業で期待すること・目指したいことをそれぞれが共有。マルチセクター連携という観点からも、各行政レベルで関係者の期待する視点をお互いに理解し、相乗効果を高めるために各レベルが期待する目標の優先順位付けを実施しました。
今後、各州での事業を通じてマルチセクター連携をより一層深めると同時に、インドネシアの観光地災害レジリエンス力の強化に貢献していきます。
▼Instagramでの各州のキックオフミーティングの様子もあわせてぜひご覧ください!
・バリ州




