災害の多い島国フィリピンでは、各地域の人々が災害時に組織を超えて連携できるよう、各地で地域連携プラットフォームを設立し、そのネットワーク強化に努めています。2月5日には、東ビサヤ地域連携プラットフォームのパートナーシップ会議がレイテ州タクロバン市で開催され、A-PADフィリピン、スリガオ商工会議所（SCCI）、スリガオ・デル・ノルテ州災害リスク軽減管理事務所（PDRRMO）の代表者らが出席しました。

今回の会議では、中小企業の回復力強化プログラムやA-PAD フィリピンの人材ネットワークの形成、潜在的なパートナーシップの機会などについて議論が交わされました。

A-PADフィリピンは、中小企業や小規模事業者が大規模災害にあったとき、再び事業を再開し地域の活力となれるよう、中小企業向けの回復力プログラムを実施する必要性を強調。政府機関や民間セクター、市民社会などが連携して取り組むパートナーシップを強化していこうと呼びかけました。

会議では、災害が起きた際、企業の生産管理手法の一つMRP（Material Requirements Planning／資材所要量計画）を調整して必要な資材を確保できるよう、専門家による訓練プログラムやMRPの展開対象となる自治体の選定などについて協議。2025年9月頃までに訓練や自治体との連携を実現できるよう目指していくことが決定しました。