豊かな自然に恵まれ世界でも有数の観光地が点在する一方、地震や津波などの災害が多いインドネシアでは、各地域における包括的な防災管理体制の構築が求められています。

A-PADインドネシアは、いざ災害が起きたとき、観光業に携わるあらゆる関係者が協力して観光客や従業員、そして地域住民らの命を守ることができるよう、「災害に強い観光村」事業を本格的に始動しました。「災害に強い観光村」とは、国家防災庁（BNPB）の推進するコミュニティベースの災害リスク管理事業「災害に強い村」と、観光クリエイティブエコノミー省の推進する観光地促進事業「観光村」を組み合わせたもので、A-PADインドネシアが提案して構想が実現。昨年までにガイドライン第一版を策定し、現在その普及を通じて地域の災害レジリエンス強化を目指す取り組みを続けています。

2025年2月からは、外務省の令和6年度日本NGO連携無償資金協力（インドネシア事業）の一環で、プロジェクト「マルチセクター連携推進による災害に強い観光村コミュニティの災害レジリエンス力構築」が開始。「災害に強い観光村」に向けた取り組みが、地域の観光業の防災体制強化につながるようなモデル事業となることを目指しています。

事業スタートに先駆けて、3月6〜13日、対象地3州（西ヌサトゥンガラ州、東ヌサトゥンガラ州、バリ州）で各地域の地方政府や関係者などが集まり、本事業の目的や今後の活動について共有するキックオフミーティングを開催しました。

3月6日、西ヌサトゥンガラ州マタラム市にて

　3月8日、東ヌサトゥンガラ州ラブアンバジョ地区にて

 

3月13日、バリ州カランアッサム県にて

参加者は各州の地方防災局、観光局、ホテルレストラン協会、観光協会、観光村を目指す地域の村長、村役場担当者、 村の公営組織  （Bumdes）、ホテル担当者、気象・気候・地球物理局（BMKG）などから各地域それぞれ約30人。それぞれの観光村が掲げる優先課題や観光業関係者のニーズを汲み取り、持続可能な取り組みになるよう意見交換を行いました。