1月16日から続いた豪雨の影響で洪水が発生したインドネシアの首都ジャカルタの被害に対し、アジアパシフィック アライアンスは、発災直後から現地で緊急支援を開始したインドネシアのNGO、PLANAS-Indonesia National Platform(インドネシア災害マネジメント協会、以下PLANAS)とともに緊急支援活動を実施しました。PLANASとともに洪水発生直後の1月17日から活動を開始しました。

インドネシアの日刊紙KOMPASによると、この洪水により41名が死亡、約30億ドルの被害が出ています。また、発電施設が被害を受けたため、ジャカルタの主要地域では数日間停電が続き、1,847ヶ所の送電施設が停止していました。これらの停電により約1億1600万ドルの被害が報告されています。浄水場も被害を受け、一部地域では水道水の供給が停止しています。電力協会（Electronic Industry Association）によると、2013年1月の売上は前年同月に比べて10％以上落ち込む見込みです。また、道路や鉄道などの主要インフラの被害により、農作物が配送できない状況が続いています。現在、堤防や河川の修復作業が急ピッチで進められています。

これらの被害に対して、PLANAS のメンバーであるCaritas Indonesiaと地元団体LDD（Lembaga Daya Dharma）が、18カ所のコミュニティ・921家族（約5000人）に、避難用ボートや発電機、ビニールシート、食糧などを配布しました。またコミュニティごとに共有キッチンを提供し、支援物資として配布された食料の調理のために活用されました。