2023年5月16日、A-PADインドネシアはインドネシアの首都ジャカルタで、災害支援フォーラム「Disaster Resilience Outlook Forum」を開催し、オンラインを含めて約85人が参加しました。

災害の多いインドネシアでは、地域全体で防災力向上に向けて意欲的に取り組んでいる人が多くいますが、将来の災害への備えを確実にするためにはまだたくさんの課題があります。

フォーラムでは、「Towards a measurable resilience: Challenges and Starting the Work（定量的なレジリエンスを目指して：実践と展望）」をテーマに実施し、バリ州、西ジャワ州、中部ジャワ州、ジョグジャカルタ特別州、西ヌサトゥンガラ州の５つの州から、企業やNPO、政府・自治体、大学など多様な組織で活動する人が集いました。

冒頭、同国の災害対応を統括するインドネシア国家防災庁（BNPB）からインドネシアの災害発生状況について共有され、世界の中でも災害の多いインドネシアの現状を確認し合いました。続いて経済調整庁の担当者が「国家戦略としての防災とレジリエンス」をテーマに登壇し、インドネシア政府が取り組む防災対応の仕組みや動きについて解説しました。

続いて、セッション１「回復力を測定することの必要性と課題を理解することについて」とセッション２「実施可能で効果的なレジリエンス測定システムを構築するための戦略について」を開催。その後、政府機関や研究組織の担当者、経営者、地域／市民団体などがそれぞれの視点を持ち寄ってディスカッションを実施しました。ディスカッションでは「効果的なレジリエンス測定システムの構築と実施」をテーマに、どのような戦略が必要なのか、そして各ステークホルダーの役割と協力体制について話し合いました。

最後のセッション３では「マルチセクターによるコミットメント」をテーマに議論しました。

今後、これまで定期的に実施しているステークホルダー協議の内容も含めて、一連の議論の結果を取りまとめた「防災・減災のためのマルチセクター行動計画」を策定していく予定です。この計画を通じて、マルチセクターのより広い関与が促進されることを目指しています。

本事業は外務省「日本NGO連携無償資金協力」のインドネシア事業の一環で実施しています。