A-PADは、2023年3月1-2日、東京で災害マネジメント研修を実施し、A-PAD加盟国のメンバーを中心に8カ国から約30人が参加しました。

 

 

研修初日は、過去10年の各国の災害時連携の動きをシェアするとともに、3つのグループに分かれてA-PADの強みや特徴を語り合い、今後の目標や具体的なアクションについて話し合いました。

 

 

創設から10周年を迎えたA-PADは、これまでに6カ国で企業やNGO、行政、メディアなどが連携して被災地を支援する「プラットフォーム」をつくりあげてきましたが、国や地域によって、その連携のあり方は実に多様です。

例えば、水害の多いスリランカでは軍と民が協力して水難救助のレスキュー訓練を重ね救助スキルを上げてきたほか、メディアグループ「News 1st」と連携して人々の防災意識の向上を図ってきました。また、度重なる津波や地震の被害を経験してきたインドネシアでは、国際会議を控えていたバリの政府やホテルと連携して、災害から命を守る「観光防災モデル」確立。ウェブメディア「Disaster Channel」を通じて災害や防災の情報を広く発信してきました。

たくさんの島が連なるフィリピンではこれまでに6つの地域プラットフォームが設立され、各地域の事情に合わせた災害新のあり方を模索してきました。また、医療関係者が多く参画するA-PADバングラデシュは、ロヒンギャ難民や洪水の被災者、コロナ感染者など緊急対応が必要な場面で医療支援を続けてきました。

また、韓国では防災教育とファンドレイジングに力を入れ、韓国国内での防災教育のほか、A-PADに加盟する国々へ国を超えた災害支援活動を展開してきました。日本は企業と連携して迅速に被災地へ物資を届ける緊急災害対応アライアンスSEMAの設立や被災地のNPOをサポートする協働事業のプログラムなどを続けています。そして、台湾とネパールはこれからプラットフォーム設立に向けた準備を行っています。

 

 

研修では１日半にわたり、各国プラットフォームのキャパシティビルディングやトレーニングのあり方、プロジェクトマネジメント、災害に脆弱の人々への防災教育の重要性などについて話しあったほか、A-PAD全体のブランディングや広報ガイドライン、国際的なロスター制度などについても提案がありました。

 

 

午後からは東京・有明にある防災体験学習施設「そなエリア東京」に足を運び、地震災害後の支援が少ない時間を生き抜く知恵を学ぶ防災体験学習ツアー「東京直下72hTOUR」を体験しました。

施設には、被災地や避難所の様子を再現した実物大のジオラマ展示があります。A-PAD各国のメンバーは、タブレット端末を使ったクイズを確認しながらジオラマの中を進み、避難場所へ移動。街の映画館では首都直下地震の再現CG映像が上映されました。

首都直下地震について、なぜ起きるのか？いつ、どのような被害想定なのかを紹介する首都直下地震特設コーナー、地震発生後を生き抜くヒントや備えたいグッズの紹介もありました。