A-PADは、2023年2月28日、A-PAD10周年記念フォーラムを開催し、初の「A-PADアワード」を発表しました。

A-PADアワードは、過去10年の災害支援活動の中で被災地の復旧・復興や防災・減災の意識向上のために尽力し、功績を残した団体・個人を表彰し、その活躍を讃えることで、災害に強い社会づくりを目指します。今回はA-PAD加盟6カ国の中から6団体・個人を選出いたしました。

• 6カ国の企業・団体が受賞

・インドネシア　バリ地方防災局（BPBD Bali Province, Indonesia）
バリ政府は、A-PADインドネシアを含む多様な関係者とともに、Disaster Safe Hotel（災害安全ホテル）の基準の推進、実施にコミット。特に2022年にバリで開催された数千人規模の国際会議「防災グローバルプラットフォーム」と「G20会議」は、万全な災害対策を講じ安全を守る取り組みに尽力した。

・フィリピン　Mr. Carlo Buenaflor（所属：Founder, Fleet of Hope）
フィリピンに甚大な被害をもたらした2021年の大型台風「ライ」の被災地で、被災した漁師に対して140隻の漁船を支援するなど、人々の生活再建に大きく貢献した。被災地での活動は、A-PADフィリピンと協力したほか、個人や企業から寄せられた寄付金を活用した。

・インドネシア　Disaster Channel.co　https://disasterchannel.co/
災害に関する情報や知識を伝えるポータルサイトを開設し、人々の防災意識の向上に尽力。日本の外務省の支援を通じて、災害に関する調査や関係者のネットワーク構築にも貢献し、A-PADインドネシアが進める防災・減災の社会づくりにおいて、メディアパートナーとして大きな役割を果たしている。

・スリランカ　News 1st  https://english.newsfirst.lk/
A-PADスリランカのメディアパートナー「ニュースファースト」は、画期的なメカニズムでスリランカ全域にA-PADやA-PADスリランカの取り組みを広め、報道を通じた防災活動の普及に尽力。最も脆弱な人々のレジリエンスを高め、より多くの命を守る「災害に強い社会づくり」に貢献。

・バングラデシュ　Mr. Saber Hossain Chowdhury
バングラデシュのグループ企業「Kamaphuli Group」の代表として、A-PADバングラデシュと民間セクターのパートナーとの連携に貢献。貧困層向けのメディカルカードの普及と、その制度を利用して支援を本当に必要としている人のところへ届けるネットワークを形成。

・日本　ヤフー株式会社
社会貢献の活動の一環で、2017年、A-PADジャパン（現Civic Force）とともに、緊急災害対応アライアンス「SEMA（シーマ：Social Emergency Management Agency）」を立ち上げ、企業の商品やサービスを災害時に活用できるよう、NPOとあらかじめ連携する仕組みを作り上げた。2023年2月現在73社の企業が登録しており、2017年の設立よりほぼ毎年、各地の国内災害で対応。https://sema.yahoo.co.jp/about/