バングラデシュのNPO、コミュニティイニシアティブソサエティ（CIS）とA-PADバングラデシュは、１月１３日、首都ダッカで、「災害リスクマネジメントと持続可能な開発」と題した国際シンポジウムを開催しました。会場には、A-PADバングラデシュのパートナー団体や大学、公的機関、民間セクターの関係者らが集まり、新型コロナウイルス対策ガイドラインに従い実施されました。また、会場の様子は、オンラインで広く公開し、スリランカやインドネシア、韓国、日本のA-PADメンバーらも参加しました。

 

冒頭挨拶で、DCHT（ダッカコミュニティホスピタルトラスト）のコーディネーター、マフムジュール・ラーマン氏は、「より良い世界を次世代に残すため、今こそ行動に移さなければならない。災害のマネジメントだけでなく防災にも重きを置くべき」と述べました。
また、駐バングラデシュ日本国大使館の伊藤直樹大使は、「日本とバングラデシュはいずれも、国土が小さく資源も少なく、災害頻発国であり、両国は双方向の協力により一層つながりを強くすることができる」と語りました。

 

パネルディスカッションでは、「持続可能な開発における気候変動の影響」と「コミュニティの災害リスク管理向上のためのレジリエンス強化」をテーマに、バングラデシュ政府、民間セクター、市民社会、学界からの関係者が多様な意見や経験談を共有し合いました。地球規模の気候変動とCOVID-19の感染拡大に対し、マルチセクター間の協力が重要で、災害に備えてコミュニティのレジリエンスを高めるためには、情報収集を継続して行い、最新技術を用いて人々に広める必要がある、などの意見が出されました。

 

また当日は署名式も行われ、新たに７管区から12団体がA-PADバングラデシュのナショナルプラットフォームに加わりました。