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【A-PAD Indonesia】津波発生から１週間、食糧配布やシェルター建設など複合的な支援を継続

2018.12.29

１２月２２日に発生したインドネシア西部・スンダ海峡の津波発生から１週間が経ちました。死者・行方不明者は５００人を超え、２万人以上が避難所などに身を寄せています。津波の引き金となった近くの火山は噴火警戒レベルが引き上げられ、新たな津波も心配されます。

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発災直後から行方不明者の捜索や救助、救急医療などに尽力するA-PADインドネシアと現地NGO「Aksi Cepat Tanggap（ACT）」は、ボゴール県マウントシンドールにあるインドネシア人道センター（IHC）の倉庫から20台の救援トラックを派遣し、12月28日から津波被災地のランプン州南ランプン県のKaliandaとRajabasa地区で食料品、水、衣服などの支援物資を配布しています。

Kalianda地区では既にACTの炊き出しが行われており、津波発生後6日間で同地区にある3か所で被災者に約700食を配給しました。ACTコミュニケーションゼネラルマネージャーのLukman Aziz氏は、「津波であらゆるものが流され被災した人々の食事は全く足りていません。私たちは医療サービスと並行して、主にジャワやスマトラから食糧を輸送するとともに、避難者用のキッチンを提供して、人々があたたかい食事をとれるよう支援を続けています」と語ります。現在の緊急対応段階の物資ニーズとして、医薬品や飲料水、毛布、マットレス、テント、防水シート、衛生用品、発電機などがあり、ACTは配布に向けて準備を進めています。

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ACTによれば、「Kalianda地区を含む南ランプン県の住民は、25日のインドネシア気象省（BMKG）の発表に従って、海岸から500メートルから1キロメートルの場所に避難しており、ACTスタッフは夜間も小高い場所から監視を続けている」と言います。

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また、ACTはシェルターの建設や漁業関係者へ100隻の漁船を提供するプログラムを開始しているほか、被災した各地で「ACT Humanity Store」を開設し、避難者のニーズに合った食糧を届けられるよう準備を進めています。同時に「Warung Wakaf」という現金給付のプログラムを通じて、避難者が少しでも必要な支援にアクセスできるようサポートしていく計画です。

ACTは、今年７月から９月にかけて相次いで発生したロンボク島やスラウェシ島の地震被害でも、いち早く現場に駆けつけ、数百人規模のボランティアを派遣するなど支援活動を行っています。着の身着のまま逃れた人々が、少しでも安心して年を越せるよう、どうか皆様のご協力をお願いいたします。

http://apadm.org/japanese/donate/

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◆ Tポイントで寄付できる！「Yahoo! ネット募金」
https://donation.yahoo.co.jp/detail/5144004/

◆ JapanGiving

https://japangiving.jp/campaigns/33986

 

 

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