アジアパシフィックアライアンス（A-PAD）は、１月１９日にインドネシアの首都ジャカルタで、国際シンポジウム「The Way Forward of Public- Private Partnership in Disaster Risk Management A-PAD and PLANAS PRB Contribution for Stronger Private Sector Engagement」を開催しました。シンポジウムには、NGO、民間企業、行政官など約100人が出席し、各国の知見と経験を共有するとともに、インドネシアにおけるセクターを超えた効果的な連携に向け、様々な角度から議論を行いました。

シンポジウムでは在インドネシア日本国大使館の本清耕造公使、インドネシア国家防災庁（BNPB）のWillem Rampangilei長官、A-PAD統括責任者の大西健丞らが登壇。

本清公使は、甚大な自然災害において、民間セクターの果たす役割は非常に大きいことを強調した上で、「企業や行政、NGOが協力し、効果的な防災システムを構築することは大きな意義がある」とし、A-PADを通じて各セクターが連携することで、より効果的な災害対応が実現されることへの期待を表明しました。インドネシア国家防災庁（BNPB）のRampangilei長官は、「自然災害においては民間の役割が非常に重要。A-PADの機能が多くの人々の命を救うことを願っている」と述べました。

その後、２部構成で行われたセッションのうち、セッション１では、A-PADメンバーである日本、韓国、スリランカ、フィリピン、バングラデシュ、インドネシアから各国のリーダーが登壇し、各国における他セクターとの連携事例を共有しました。

セッション２では、参加者を４つのグループに分けてグループ討議を行い、防災能力を向上させるために、民間セクターがどのように関わりうるのか、果たすべき役割は何か等について活発に意見を交わしました。同セッションの議論の取りまとめに先立ち、インドネシアを中心に活動するNGO「コペルニク」の戦略イニシアティブ・ディレクターの濱川知宏氏が登壇し、民間セクターの革新的な技術を途上国に伝えることで人々の生活環境の改善を目指す取り組みについて説明しました。

A-PADでは引き続き、インドネシアでマルチセクター連携による災害対応のメカニズムをさらに深化させ、より多くの人々を災害から救うことを目指しています。

※本事業は、外務省「日本NGO連携無償資金協力事業」による資金などで実施しています。