アジアパシフィックアライアンス（A-PAD）インドネシアは、昨年12月上旬の豪雨により甚大な被害を受けた北スマトラ州中央タパヌリ県にて、2026年1月〜2月にわたり以下の物資支援活動を実施しました。

◆支援内容の詳細

1. スクールキットの配布（計893人分）

子どもたちが学びを継続できるよう、2月13日から23日にかけて、以下の3校にて学用品セットを配布しました。

・バリヤトゥル・ウルム・マドラサ（イスラム小学校）：406人

・ロピアン第一小学校：196人

・シブルアン第1B小学校：291人

2. 浄水器の配布（500個）

現地保健局との調整のもと、2025年12月から2026年1月にかけてA-PADインドネシアが設置した貯水タンク・水場を中心に配布を行いました。これにより、約7,700世帯が安全な生活用水と飲料水を確保できる体制が整いました。

3. ソーラーランタンの配布（65世帯分）

停電時や夜間の明かりが不足している家庭の支援として65世帯へソーラーランタンを配布しました。

 

今回の物資支援については、以下の皆様からの多大なるご寄付により実現いたしました。

ジャカルタ・ジャパン・クラブ（JJC）事務局、会員企業、個人

インドネシア・グローバル・コンパクト・ネットワーク（IGCN)ならびに会員企業

パナソニック・ゴーベル・インドネシア（PT Panasonic Gobel Indonesia）

 

あらためまして、ご支援いただいた皆様に心より御礼申し上げます。

◆現地の状況と課題

3月上旬現在、現地では2月中旬から続く大雨の影響で、被災地域では再度洪水が発生しています。物流への影響に加え、仮設テントへの土砂流入や浸水など、避難生活を送る住民への負担がさらに深刻化しています。

◆A-PADインドネシア 緊急支援コーディネーター・ウィシュヌ・プラサジャのコメント

「昨年12月の調査開始から現地を見てきましたが、中央タパヌリ県での豪雨洪水被害は非常に深刻です。特に山岳部に近い上流部では甚大な被害が出ており、住民は未だに復興への道筋が見えない状況にあります。

今回の災害を通じて、現地の生活用水が河川や地下水にのみ依存している脆さが浮き彫りになりました。自治体を含め、地域全体で災害時にも持続可能な水確保の体制を早急に検討する必要があります。

また、2004年のアチェ津波から20年が経過した今も、災害被害を軽減するための準備や防災対策が著しく不足しています。

今後は自治体政府による河川敷や土砂災害危険斜面における居住区域の再検討に加えて、地域住民が防災・減災への理解を深めるとともに、その重要性を理解した上で活動に積極的に参加できることを期待しています。」

A-PADインドネシアは引き続き、被災地のニーズに寄り添い、必要とされる支援を続けていきます。