A-PADは、外務省ODA「日本NGO連携無償資金協力」の一環で、2022年1月から2023年1月までの１年間、災害の多いバングラデシュで「マルチセクターによる災害対応プラットフォームの構築およびその持続的な運営のための能力強化事業」 （3年次）を実施しました。

A-PAD加盟6カ国のうち、A-PADバングラデシュ（事務局=CIS：Community Initiative Society）は、2020年1月から開始した本事業で、国内7カ所の緊急災害対応管理センターに防災医療チームを配置。各地域のローカルコミュニティに災害への備えに関する情報を共有しました。また、現地NGOや民間組織、行政機関関係者と連携して、災害対応研修などを実施してきました。

2020年から3年間継続して活動してきたことで、各地域において行政、民間、市民社会といった多様なセクターの関係者とのつながりが生まれました。特に、2022年6月に北東部で発生した大規模な洪水の際には、災害対応管理センターのスタッフが地方のつながりを生かし、被災者へ食料や医療支援を提供しました。10月にサイクロンが発生した際には、事前に避難の呼びかけをスムーズに行うことができ、被害を未然に防ぐことができました。

また、11月の国際シンポジウムには、伊藤直樹大使をはじめ、A-PAD大西健丞代表や各国の理事が、首都ダッカの会場に足を運び、これまでの災害支援の経験と成果をふまえて、今後の展望について語りました。

A-PADバングラデシュは、これからも様々なセクターの人々が災害時に協働するプラットフォームづくりを続けて活動していきます。