A-PADインドネシアは8月31日、ジャカルタのサンポネラ・ストラテジック・スクエアで「災害緊急対応シンポジウム」を開催し、約60人（オンライン含む）が参加しました。

 

 

会の冒頭、災害対応を統括するインドネシア国家防災庁（BNPB）が、2022年の災害発生状況と緊急対応の重要性について語りました。インドネシアでは、2022年1月～8月、1,945件の自然災害が発生し、104人が死亡、約250万人が避難しています。「災害時の緊急対応は、犠牲者や被害を低減するために、迅速かつ効果的に行うことが重要になる」と強調しました。

また、A-PAD理事兼 プロジェクトコーディネーターのファイサル・ジャラル（写真上）は、2018年のロンボク地震からの教訓として、①災害リスク軽減に関する啓蒙活動、②地域主体のリスク軽減活動・災害発生時の早期警報、③プライベートセクターの更なる関与、④中小企業等の小単位における事業継続計画の作成、⑤国家災害リスクマッピングなどの重要性を紹介しました。

また、インドネシアで広く自動車産業を手掛けるアストラ財閥からは、各地にある事業拠点を活用したボランティア組織の組成とその活動、物流業者のカマドジャジャロジスティクスからは、緊急時の物流確保の重要性が紹介されました。

 

本事業は、外務省のODA「日本NGO連携無償資金協力」として実施しており、8月31日は現在実施している3年事業の初年度最終日となります。最終日に、充実したイベントを開催することができ、9月1日から開始される事業2年目の活動に弾みをつけることができました。2年目は、1年目に拡大したプラットフォームをさらに強化し、インドネシアの防災力強化に尽力していくことを、スタッフ全員で確認しました。