サイクロン「ディトワ」の発生後、スリランカでは洪水や地滑りの影響を受けた地域において、避難施設の状況とニーズを把握するため、全国規模のアセスメントが実施されました。

本アセスメントは、国際移住機関（IOM）および国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）が共同で主導する「シェルター・土地・サイト調整（Shelter, Land and Site Coordination：SLSC）セクター」のもと実施され、全国各地の避難施設における避難環境やニーズに関するデータを収集することを目的としています。

アジアパシフィックアライアンス（A-PAD）スリランカはセクターパートナーとして参画し、ヌワラエリヤ県において現地調査を実施しました。Cinecitta市庁舎およびKandapola Kovilの避難施設を訪問し、運営状況や避難者数、施設環境の確認を行ったほか、電話を通じて複数地域のデータ収集にも貢献しました。

本アセスメントでは、6県において80か所の避難施設が調査され、そのうち45か所が稼働中であり、災害から3カ月以上経過した現在も1,332世帯、4,729人が避難生活を送っていることが確認されました。また、アセスメントでは女性や子ども、障害のある方を含む脆弱層への配慮に加え、施設の修繕やインフラ整備、非食料物資、食料支援、WASH（給水・衛生）サービスの強化、プライバシー確保など、優先的に対応すべきニーズが明らかとなりました。

A-PADスリランカは、現地調査およびデータ収集を通じて、エビデンスに基づく災害対応および今後の支援計画の強化に貢献しています。今後も、政府関係者や国際機関、地方自治体、市民社会、民間企業など多様なアクターと連携し、地域のレジリエンス強化に取り組んでいきます。

本アセスメントの詳細についてはレポートをご参照ください。

※本記事に記載の数値は、アセスメント実施時点の情報に基づくものです。