4月4日の台湾花蓮地震から２カ月が経ちました。被災した花蓮市は観光業が主要産業ですが、目玉の景勝地「太魯閣（タロコ）国立公園」が地震後閉鎖されたことなどから落ち込みが続き、今も観光客が戻らず地域に深刻な影響を与えています。避難生活を続ける人も少なくなく、地域の復旧・復興はまだ道半ばです。

地震後、A-PADは被害状況に関する情報収集を開始するとともに、連携する台湾・桃園市の民間団体「台湾災害医療隊発展協会」を通じて被災地への支援の呼びかけを開始。日本の企業や個人の皆様からご支援をいただき、このたび6月6日、台湾の当協会事務所で寄付の引き渡し式を行いました。

医師や看護師、救命士などの専門職スタッフで構成される台湾災害医療隊発展協会は、日本のDMAT（Disaster Medical Assistance Team／災害派遣医療チーム　厚生労働省管轄）をモデルに、2017年に設立された同国唯一の民間レスキューチームで、A-PADレスキューチームリーダーの黄春源が設立に携わりました。今回の地震にあたり、当協会は台湾の災害救助現地捜索救助調整センター（UCC）から委託を受けて、医師や看護師を派遣。特に被害の大きかった花蓮市に駆けつけ、太魯閣国立公園などを拠点に、医療テントの設置や災害救助チームメンバーの健康管理を支援しました。



台湾災難医療隊発展協会の蕭雅文（シャオ・ヤウェン）名誉会長（台湾衛生福利部桃園病院救急部災害医学科の医師）は、日本からの支援に感謝の意を表明。団体設立の背景やこれまでの実績、台湾地震の被災地の現状、事務所内の医療資機材などについて解説してくれました。

また、A-PAD事務局長の根木佳織は「2018年のインドネシア・ロンボク島地震や今年の能登半島地震など、これまでも台湾の医療チームの皆さんと連携して支援にあたってきた。台湾の皆さんから学ぶことは多く、災害が頻発する中、これからも協力し合っていきましょう」と呼び掛けました。