インドネシアの東ヌサトゥンガラ州西マンガライ県ラブアンバジョは、世界自然遺産のコモド島やリンチャ島などへの玄関口に位置し、2023年5月にはASEAN首脳級サミットの舞台として選ばれました。経済調整庁や観光省はバリ島に次ぐ「最も訪れるべき観光地」の一つとして、国をあげた観光開発計画を進めています。

A-PADインドネシアは、1月23日、この西マンガライ県で「州知事令普及ワークショップ」を開催しました。目的はこれまで東ヌサトゥンガラ州で続けてきた「地域防災モデル」運用のフォローアップとして、観光ホテルにおける「防災認証制度」を促進させること。観光セクターの災害対応力を強化するため、施策の基盤となる「州知事令」を策定して明確な基準を設け、認証制度を公式に運用しやすくするのがねらいです。州知事令の施策の一つに盛り込まれている防災認証制度は各地域の特性に合わせてツールを微調整するなど、個々の事情に合った形で持続的なものになるようサポートしています。

A-PADインドネシアプログラムコーディネーターのアントン・ロイ・プルナマは「このような取り組みはバリ島をはじめとするほかの観光地域ではすでに実施されてきた。地方防災局が中心となって、この事業が周知され全てのホテルやレストランが防災認証を受けることができれば、観光客も安心して過ごせる」と語ります。

また、西マンガライ県地方防災局の実行責任者は、「ホテルが防災認証認定を受けるには、避難経路の確保、消火システムや警報機の設置、災害に強い建物の構造、災害発生時の従業員の安全確保などさまざまな基準を満たさなければならない。政府観光協会や旅行会社協会、ホテル ・レストラン協会などとも連携しながら、ラブアンバジョを災害に強い観光の町にしたい」と言います。

西マンガライ県インドネシア政府観光協会会長も「この地域で想定される災害は津波などの水害。水上にいる多くの観光客を守ために、船長やツアーガイド、旅行代理店など観光業に携わるすべての人が十分な知識を持てるよう、災害に関する報告会や研修が必要になる」と語りました。

当日の様子は現地メディア「Bajo Today.com」で紹介されました。

 

本事業は、外務省の「R5年度日本NGO連携無償資金協力（インドネシア）」の一環として実施しています。