自然災害による死者数・被災者数が世界の9割以上を占めるといわれるアジア地域。2011年11月、ASEAN地域の防災拠点としてインドネシアに設立された「ASEAN防災人道支援センター（AHAセンター）」は、平時にはASEAN域内の災害リスクなどを調査し、災害発生時にはASEAN各国と協力して緊急対応の調整役を担います。

そんなAHAセンターの研修生が、10月22日から約10日間にわたって来日し、A-PADは、日本の災害の経験や防災の取り組み、アジア地域に対する災害支援について伝える研修を実施しました。

今回来日したのは、AHAセンターの防災能力の向上とASEAN域内の災害情報通信システムの構築を目指すプロジェクト（日・ASEAN統合基金（JAIF））の一環として、2012年から実施している「AHAセンター・エクゼクティブ・プログラム（ACEプログラム）」の研修生です。ACEプログラムでは、ASEAN10 カ国から各国２名の防災部局職員が AHA センターで約 6 カ月間、ASEAN 地域の 防災の取り組みやAHAセンターのロジスティック運営、税関手続などについて学び、災害発生時の救援活動にも参加。さらに、日本では防災に関する知識・ 能力を身につけ、将来、防災のリーダーとして活躍する人材として活躍することが期待されています。

A-PADは、2014年からCivic Force とともに日本での研修プログラムを運営しており、今年は ASEAN9 カ国より計 17 名を受け入れました。

プログラム初日は、阪神淡路大震災や東日本大震災の被害状況、セクターを超えた支援活動の経験について伝えたほか、各国からやってきた研修生たちが自己紹介や研修参加への意欲、アジア地域の防災能力強化に向けた連携の意義について語り合いました。

     

翌24日からは、政府・経済界・NGOが連携して国内外の緊急人道支援を実施するジャパンプラットフォームや、国際協力機構（JICA）などを訪問し、アジア地域で災害が起きた際の日本の支援の取り組みについて紹介。また、今年９月に企業約17社・NGO6団体とともに緊急災害対応アライアンス「SEMA（シーマ）」を設立したヤフーや、東日本大震災などで店頭募金やチャリティーTシャツの販売を通じた支援を行うBEAMS、金融機関などを訪れ、企業の社会貢献や行政との連携のあり方について学びました。

このほか研修では、日本で災害が起きた時の行政の対応を学ぶため、埼玉県春日部市にある世界最大級の「首都圏外郭放水路」や、東京都庁にある東京都防災センター、東京臨海広域防災公園にある防災体験学習施設「そなエリア東京」などを訪問。1300万人以上の人口を抱える東京の防災対策について、専門家や現場担当者の話を聞きつつ多方面から情報を得ました。