【フィリピン】A-PADフィリピンを設立、災害に備えて経済界・NGO・政府が緊密に連携
2016.03.10
アジアパシフィックアライアンス(A-PAD)は3月3日、フィリピンの首都マニラで、企業、NGO、行政のマルチセクターが連携して災害に対応するためのナショナルプラットフォーム「A-PADフィリピン」を設立しました。
「The Philippine Platform: Beyond Response. Building our Resilience. Securing our Future.」と題する国際フォーラムにおいて発表されたA-PADフィリピン設立に当たり、在フィリピン日本国大使館の伊従(いより)誠公使は、A-PADフィリピンによる迅速な災害対応に高い期待を表明し、フィリピン政府を代表して出席した国家災害対策本部(NDRRMC)のAlexander P. Pama本部長は「安全で災害に強いフィリピンのためにビジネスセクター、NGOの果たす役割は大きい」と述べました。また、Loren Legarda上院議員も、災害対応や気候変動への適応について中核となるコミュニティを支える重要性を強調しました。
A-PADフィリピンは、A-PADがメンバー国において設立を目指すナショナルプラットフォームとして、2014年8月に設立されたA-PADスリランカに次ぎ2カ国目となります。
A-PAD統括責任者の大西健丞は「災害の発生に備えて連携体制を構築することで、より迅速で効果的な支援が展開できる」と設立の意義を説明しました。
A-PADフィリピンでは、これまでに商工会議所、ロータリークラブ、教育機関など22団体と相互協力協定を締結しています。今後、Citizens’ Disaster Response Center (CDRC)とPhilippine Disaster Resilience Foundation (PDRF)の二つの組織が中心となり、首都マニラをはじめ、ルソン島ビコール地方、ビサヤ地方、ミンダナオ地方でマルチセクター間の連携をさらに強化し、より効率的・効果的な災害対応を進めていきます。
フィリピンにおける今後の活動については、当ホームページ、ならびにA-PADフィリピンのホームページで随時報告いたします。
なお、A-PADフィリピンの設立のニュースは、在フィリピンの邦人向け日刊紙「まにら新聞」ほか、現地のメディアでも大きく取り上げられました。
▽CNN Philippines
Disaster risk reduction advocates hold international symposium in Metro Manila
※本事業は、外務省「日本NGO連携無償資金協力事業」による資金などで実施しています。