7月28日の熊本地震発生から、間もなく2週間が経ちます。被災した地域の一部では酷暑の中、今も断水が続き、避難生活の環境悪化や人手不足などの課題が山積しています。「災害関連死」を防ぐための取り組みが進められていますが、地震の被害は広範囲におよび、被災地の復旧・復興に向けては被災者の生活再建やインフラの早期復旧に加え、将来の復興を見据えた中長期的な視点での支援が不可欠です。

アジアパシフィックアライアンス（A-PAD）に参画するCivic Forceは、氷川町や宇城市での支援活動に加え、8月8日から被災した地域の復旧・復興を後押しする独自プログラム「NPOパートナー協働事業」の調査を開始しました。NPOパートナー協働事業は、行政の制度だけでは手が届きにくい課題やめまぐるしく変わる被災地のニーズに応えるため、被災した方々の生活再建やコミュニティ再生、子育て支援、高齢者の見守り、環境保全など様々な分野で地域内外の団体と連携します。

NPOパートナー協働事業は2011年の東日本大震災をきっかけに生まれたCivic Force独自のプログラムで、これまでに日本全国で100以上の団体と連携。生活再建に向けた専門家やボランティアの派遣、災害時に見過ごされがちな親子や障害者、高齢者への支援、地域活性化を目指す復興まちづくりなど多岐にわたる活動を展開してきました。

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