土砂崩れや流木で埋め尽くされた河川の応急復旧工事、未だ安否が分からない行方不明者の捜索、避難所の運営、仮設住宅の建設・・・福岡・大分両県を襲った豪雨の発生から10日が経ち、被災地には多数の課題が山積し、各自治体が対応に追われています。

福岡県と大分県では、14日時点で合わせて1100人以上が避難所での生活を余儀なくされています。各避難所では、プライバシー確保のための囲いの設置や熱中症・感染症対策などが進められていますが、不測の事態に運営する自治体職員たちの間にも疲労がたまってきています。

福岡県は13日、東峰村に応急仮設住宅10戸を19日から建設すると発表し、早ければ8月下旬から入居できる見込みです。東峰村と朝倉市合わせて推計20万トンの災害廃棄物の受け入れも14日、その一部が福岡市と北九州市で始まったほか、朝倉市では全国で初めて都道府県が管理する河川の応急復旧工事を国が代行できる制度に基づき、国土交通省に代行を要請。県だけでは対応しきれないと判断したからです。

「１日も早く普段の生活に戻りたい」。そんな思いを募らせる避難者の方々が、少しでも快適に過ごせるよう、レスキューチーム（Civic Force/A-PADジャパン/Peace Winds Japan）は今日も避難所をまわり、ニーズ調査と物資配布の活動を継続しました。

15日は、杷木中学校と上福井公民館、サンライズ杷木、保健福祉センターいずみ館、大鶴公民館、宝珠の郷の６つの避難所に水はけのよいスポーツタオル600枚を配布しました。

また、杷木中学校、サンライズ杷木、上福井公民館に計1520枚の下着を配布。事前のニーズ調査に基づき、紳士・婦人用下着上下や子ども用の下着のほか、トランクスやボクサーパンツなども届けました。

また、避難生活を余儀なくされている方々が一刻も早く生活を再建できるよう、朝倉市などでは被災した自治体や支援活動にあたるNPOなどが集まり、情報共有のための会議が開催されています。

15日、チームは朝倉市役所で実施された「避難所に係る市・ＮＰＯミーティング」や、内閣府、福岡県、朝倉市、社会福祉協議会、支援団体などが参加する「支援者情報共有会議」、避難所運営にかかわるNPOや企業が集まる「避難所運営チームミーティング」など、複数の会合に出席。被災した地域の現状や避難所のニーズ、今後の支援の方向性などについて話し合いました。

皆さまからの貴重なご寄付は、豪雨で被災された方への支援活動のために使わせていただきます。温かいご支援をよろしくお願いいたします。