A-PADフィリピンは、10月22日、セブ市で中部ビサヤ地方における災害時連携プラットフォームの設立式を開催しました。会場には、企業や政府、NGO、大学、メディア関係者などが足を運び、同地域の災害時にセクターを超えて連携していくことを確認しました。

セブ商工会議所のエグゼクティブ・ディレクター、エリザベス・メイ・イバ氏は、「 災害時にこのようなマルチセクターが連携協力していくことで、より迅速で包括的、そして効率的な災害対応に役立つ。この先駆的な取り組みにたくさんの人が参加してくれたことに感謝したい」と語りました。

また、30年以上にわたって活動してきた市民災害対応ネットワーク（CDRN）のジャスミン・エルサレム議長も「これまでの経験を生かしつつ、災害時に効果的に対応していくための貴重な地域プラットフォームだ」と述べました。地方防災管理局のバルタザール・トリブラノ氏も今回の地域プラットフォーム設立を通じて地方レベルでの災害対応が可能になったことを賞賛しました。

A-PADフィリピンの活動は、16の地域センターから成るNGO「市民災害支援センター（CDRC）」と、災害リスクの軽減・管理を目指す「フィリピン災害復興基金（PDRF）」によって共同運営されています。今回の地域プラットフォーム立ち上げにあたっては、日本の外務省の支援を通じてA-PAD（本部：日本）がサポートしています。