相次ぐ地震の影響で多くの住宅が被害を受けた熊本県では、４月29日から西原村と甲佐町で仮設住宅の建設が始まっています。４月６日からは、私たち緊急合同支援チーム（A-PAD Japan／Civic Force／Peace Winds Japan）が活動する益城町でも、津森校区と広安第１、飯野校区の３カ所のグラウンドに合わせて160戸が建設される予定で、完成見込みは６月中旬とされています。

他方、少なくとも1000棟が全壊した益城町では、６日午前時点で4500人以上が避難所での生活を余儀なくされています。避難生活の長期化が予想される中、チームは現在、総合体育館横の芝生広場（39世帯149名）と再春館ヒルトップ（11世帯40名）の２カ所でテント村を設置・運営しています。

朝９時から17時まで毎日オープンしている総合体育館横・芝生広場のカフェは、避難者の方々の声を聞いたり、避難者同士の交流スペースとして定着しつつあります。また、ヒルトップ・テント村では、少しでも快適に過ごしてもらえるよう、5月上旬までに２つのシャワー室とトイレ、洗濯機２台、遮熱シートなどを設置しました。

天候や状況に応じて変わる様々なニーズに対応するため、チームでは県内外の関係者と協力しながらテント村の運営を進めていますが、こうした活動を支えているのは、全国から駆けつけてくれた社会人ボランティアの皆さんです。特に、今年２月にA-PADジャパンと協定を締結した公益財団法人佐賀未来創造基金から派遣されたボランティアの皆さんは、東日本大震災でのボランティア経験などを生かして、積極的かつ柔軟に被災地での活動を続けています。

4月28日から5月７日までの間に派遣されたボランティアは７人。スタッフとともにテント村の設置・運営や車中泊を続ける人への聞き取り調査などを行った濱田友明さんは、東日本大震災や大雪の秩父などでボランティア活動をした経験があります。「ゴールデンウィークは熊本の役に立てるよう長期で休みをとった」という濱田さんは、東京の会社で担当している経理の実務経験を生かして日々変わる入居者や物品の情報整理・管理などを担ってくれました。

また、岡山から参加した元パティシエの高木実咲さんは、入居者へのニーズ調査やテント村の運営にかかわり、「災害が起きた後の一連の動きに幅広く関わり、車中泊を続けてきた人に喜んでもらえる活動に参加できたよかった。人生観が変わった」と言います。

佐賀未来創造基金からのボランティア派遣は、ゴールデンウィーク終了後も続きます。これからもたくさんの方の知見や経験とともに、移り変わる被災地のニーズに応えていきます。

 

 

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